富山県議会 2022-12-13 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-12-13
この請願は、認知症の行方不明者への対策について、県と市町村が参加する会議で、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークへの登録者増加に向けて取り組むこと、認知症徘徊ＳＯＳネットワークや個人損害賠償保険などについて、市町村によって認知症の支援に差が生じないよう取り組むことを求めるとともに、県民への認知症理解促進のための啓発活動のさらなる強化を求めるものであります。
この請願は、認知症の行方不明者への対策について、県と市町村が参加する会議で、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークへの登録者増加に向けて取り組むこと、認知症徘徊ＳＯＳネットワークや個人損害賠償保険などについて、市町村によって認知症の支援に差が生じないよう取り組むことを求めるとともに、県民への認知症理解促進のための啓発活動のさらなる強化を求めるものであります。
知事は、御自身の経験も踏まえ、長寿を楽しむ社会づくりをキャッチフレーズに、認知症になっても安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるを目指し、医療、介護、地域が連携した熊本づくり、日本一の認知症施策推進県を目標と発信され、全国初となる医療、介護、地域支援の３つの柱を核として、認知症高齢者等の効果的な早期診断、診療体制を構築し、県民がより身近な病院で相談、治療を受けることができるよう、平成21年度
続いて、認知症高齢者等の安全・安心対策についてお尋ねします。 認知症高齢者等が他人にけがを負わせたり、他人の持ち物を壊したりして、御本人や御家族等が法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金の支払を受けることができる認知症高齢者等個人賠償責任保険があります。 認知症の家族を持つ人にとって、徘徊などで行方不明になる心配とともに、そのような事故を起こすのではないかという不安は常に付きまとっています。
御趣旨に賛同していただけた電気、ガス、新聞配達、金融機関、こういった地域で日常的に活動されている民間事業者、それから社会福祉協議会などの団体、それから県、市町、それから県警察、こういったもので構成される「かがわ高齢者見守りネットワーク」というのを設置しておりまして、その中で、認知症高齢者等が行方不明になった場合の早期発見についても御相談をさせていただいておるということでございます。
認知症施策推進大綱に基づき、認知症本人によるピア活動の促進や、認知症の方が集う取組の普及など、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進するほか、認知症疾患医療センターの整備を促進し、地域において、必要な事業を提供できる医療体制の構築等を図るため二十二億円が計上されています。（四）成年後見制度の利用促進でございます。
行方不明となった認知症高齢者等を速やかに発見し、家族のもとに送り届けるために、こうした方々の早期発見に向け、県警察における活動の在り方、県、市町村との連携、行方不明者の氏名公表について、警察本部長の所見をお聞かせください。 最後に、災害時における信号機の停電対策の現状と今後の取り組みについて、県警察本部長にお尋ねいたします。
私は、地元である山梨市と甲州市が平成二十九年十月に認知症高齢者等の広域捜索模擬訓練を行ったことをきっかけに、同年の十二月議会において、認知症高齢者の見守り体制の整備について、質問をさせていただきました。 これに対し、県からは、官民が一体となった市町村の区域を越える広域的な連携体制の整備に向け、地域での見守り体制を強化充実していくとの答弁をいただいたところであります。
また、認知症の人が行方不明になった際の対応でございますが、警察と緊密な連携を図っているほか、県内市町村や他の都道府県と連携し、早期発見・保護を行います群馬県認知症高齢者等ＳＯＳネットワークというのを平成26年度から運用しております。これは平成30年度の実績といたしましては、他の都道府県から64名の捜索依頼があり、本県からも１名、他の都道府県に依頼をしているものでございます。
これまで、私が一般質問等で取り上げてまいりましたけれども、認知症の人が一人で行動中に起こした事故などに対する補償制度について、今年度から私の地元、豊後大野市が認知症高齢者等個人賠償責任保険事業として、民間保険を活用し、保険料を市が負担する方式で支援を開始しました。家族の会からも喜びの声が上がっており、家族のこれまでの不安もいくらかは和らげることにつながったのではないかと考えています。
認知症高齢者等が安心して暮らせる地域をつくる取り組みにつきましては、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を地域で見守る認知症サポーターをこれまでに約19万人養成してきたほか、44市町村に設置されており、住民と交流しながら理解を深め合う、集いの場である認知症カフェをさらにふやすため、来月カフェサミットを開催いたします。
新たな取り組みといたしましては、昨年12月に警察本部と広島市において、認知症高齢者等の支援に係る相互連携協定を結び、その中で、行方不明者の捜索や保護における連携強化も盛り込まれているところであり、今後、他の市町と警察署においても、順次、協定締結を進めることとしております。
〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆１４番（渡辺知典君） 続きまして，認知症高齢者等が行方不明になったときの捜索について質問させていただきます。 全国的に高齢化が進み，それに伴う認知症高齢者も増加しています。認知症高齢者の徘回が問題となり，過去大きな事故につながったこともありました。 さて，岡山県におきましても，認知症高齢者が行方不明となり，警察に捜索願が出されることが多いと思います。
まず、有明圏域定住自立圏、これにおきましては、広域観光マップの作成、広域観光ルートの検討、図書館の相互利用、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの構築など、取り組みが行われてきているところであります。
政府は認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、二〇一五年一月に「認知症施策推進総合戦略 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて 新オレンジプラン」を策定し、取り組みを進めてきたところであります。
これは公明党の提言を踏まえ、認知症高齢者が、住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、認知症高齢者等に優しい地域づくりを目指すこととして取りまとめられたもので、認知症の方が地域社会の一員として活躍できるように、家族も含めて、従来のお世話型支援から、当事者の意思と能力を尊重する寄り添い型支援への転換を促しております。
全国的に見ても、介護の負担増に伴う虐待や、さらには交通事故、行方不明事案など認知症高齢者等をめぐる多くの事件・事故等が発生し、社会問題にもなっており、社会全体で認知症高齢者等を取り巻くさまざまな課題に対応できる環境を構築していくことが急務となっております。
国においては、認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、いわゆる新オレンジプランを平成二十七年一月に策定し、介護保険法に基づく地域支援事業に認知症総合支援事業を位置づけ、認知症施策を総合的に推進しているところであり、本県においても認知症施策のさらなる推進を図るため、あいちオレンジタウン構想を昨年九月に策定し、認知症に理解の深いまちづくりのモデルとなる先進的な取り組みを地域づくりと
◎清水 人身安全対策統括官 高齢化社会の進行を見据えた対策としては、自治体や関係機関との連携が大切と考えており、自治体が設置している認知症高齢者等の見守りネットワーク、各自治体のＳＯＳネットワーク等の関係機関と連携した行方不明者の発見活動を推進している。こうした対策の中で、自治体の行うＧＰＳ機器の貸与事業に着眼し、平成27年には全国ではじめて高崎市と連携する対策協定を締結した。
議員御指摘の認知症高齢者等の個人賠償責任保険については、神奈川県大和市、愛知県大府市、福岡県久留米市が、民間の損害賠償保険を活用して取り組んでおります。また、神戸市では検討が進められているようです。これらの市では、平成１９年の認知症男性の鉄道事故に係るＪＲ東海の損害賠償請求が契機になっていると考えられます。 損害賠償については、当事者が負える責任の限度もあると思われます。
このため、市町村が中心となりまして、警察、消防、地域住民、医療、介護、交通、金融等の事業者と協力をいたしまして行方不明者の捜索活動を行う認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク、その構築が進められているところであります。